株式上場企業が受ける融資は節税目的?

株式上場企業が銀行融資を受ける場合、節税対策として行うことがあります。
これは、財務内容の優劣によって異なりますが、株式上場企業に投資を考える際の判断材料として、株式資本比率や有利子負債があります。
株式資本比率は、自社において資本を有する割合で、株式を自社でどれだけ保有しているかの比率割合となります。
有利子負債は、金融機関からの融資により金利が発生する借入れを言い、利子付く借金のことです。
上場企業の財務状況は、四半期ごとに決算発表が義務付けられており、連結総売上から営業利益、経常利益、純利益などが株主に対して報告されます。
財務状況として有利子負債の額や企業としての利益剰余金も報告され、利益剰余金が有利子負債よりも上回っている企業は、実質的に借金ゼロ企業となります。
企業経営で無借金経営という企業がありますが、実際に借金があれば無借金経営とは言いませんが、利益剰余金に対して少ないとは言え利息が付き、それを大きく下回る借入れ金に対して、高い利息であっても預金利息との相殺を考えれば、それほど大きな利息負担でないことがあります。
確かに、有利子負債ゼロという企業がありますが、借入れは主に設備投資や企業運営に利用され、経費として見られるため、節税の一環としてみられることがあり、また、このような財務状況の優良な企業への融資は銀行主導ではなく、企業主導として行なわれるため、特別金利として低い金利で融資が実行されていることが多いです。
利益剰余金を上回る有利子負債がある企業は財務が健全でない企業であり、この場合節税目的での融資とは言えません。
企業は法人税を始めとした多くの税負担をしているため、融資による節税対策は重要であると考えられます。